こんにちわ。かつおです。

最近は、投資信託や保険の販売等で金融業界に関する問題がクローズアップされがちですが、他にも消費者にとって好ましくない業界があるので、気をつけてくださいというお話です。

実は、管理人かつおが勤務する通信業界のお話です。


①電気通信事業者に対する苦情は多い

通信業界でも、勧誘や契約に関してトラブルは多いです。総務省に寄せられた苦情を通信白書から紹介します。インターネット回線と携帯電話に関する苦情が多いです。

1.苦情件数





















次に、消費生活センターや総務省で受付られた苦情の内訳です。FTTHサービスの割合が多いですね。固定回線で、電気量販店等に行った時に電力系インターネット事業者等から勧誘を受けたことがある方もいらっしゃるのでは。または、訪問販売での勧誘を受けたかたもいるのではないでしょうか。

2.苦情内訳





















管理人も業界仲間から他社の苦情情報を聞いたりするのですが、固定回線事業者は営業代理店へ委託しているケースがほとんどです。そのため、割と強引な営業をするようです。

ひどいところだと、訪問販売の時に社名をつげずに、他社の加入者に対して今度インターネット回線の切り替えが必要になったからサインしてくださいと、他社の営業マンと誤解させるような勧誘活動をしていると聞いたこともあります。

実際、私の勤務先がその被害を受けました。苦情を申し立てて、きつく文句をいいましたが、たぶんまたやるでしょう。そういうことがまかりとおる業界なんですね。いまだに。


通信業界は市場が頭打ちで、他社からの乗り換え争奪戦なんです。だから各社勧誘に躍起なんです。



②総務省も規制を厳しくしています

実は、2015年5月に電気通信事業法が大幅に改定され、消費者保護のため規制が大幅に強化されました。主なポイントは4つです。
規制ポイント

1.書面交付義務
2.初期契約解除制度
3.適合性の原則
4.自動更新時の事前通知

大まかな意味ですが、通信事業者は以下を守らなくてはいけません。
  1. 契約内容を分かりやすく書面発行する。
  2. いわゆるクーリングオフ制度を導入してちゃんと説明する(契約書面の受領日を初日とする8日間が経過するまで、利用者の都合により契約解除が可能)。
  3. 利用者がその利用実態等に対応した料金プランを選択できるよう、適切な説明を行う(金融商品の適合性原則に近いものがあります)。
  4. 自動更新される契約、いわゆるループ型の利用期間縛り契約は更新月が来る前にに必ず通知する。
でも、規制が強化されていない2014年以前より、2015年以降の苦情件数が多いのがヤバいです。何ら反省がなされない業界と言われても反論できません。


③営業トークに気をつけて

通信業界も市場が頭打ちで必死なので、あの手この手で営業します。投信の乗り換え販売みたいに、乗り換え加入を勧めてきます。しかも料金体系がわかりづらい。

インターネットをやらないお年寄りに対しての強引な勧誘や、「今より安くなりますよ」といった甘い言葉で惑わしてきます。

今の固定通信回線に限って言えば、料金の低価格が進んでおりどこも似たり寄ったりですから、冷静な判断が必要です。なんか、投資商品みたいな感じです。今売れ筋の投信はこちらですよと言われても、買ってはいけないのと同じです。

【セールスが誠実かどうかの見極め方】
販売員にズバリ、書面交付義務、初期契約解除制度、適合性の原則、自動更新契約の事前通知って何?って質問してみましょう!自分の契約にどう関係するかを聞いて、的確に答えられない場合は別の人に頼みましょう。


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